熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。
わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
69 杉原カーボンニュートラル推進課長 県内での地熱開発におけます取組につきましては、今ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、これまでも黒部市の宇奈月温泉地域におきまして、市や商工会議所、温泉旅館組合などで構成する協議会の下、地元企業が中心となりまして、平成24年、平成25年度に地熱資源の活用について調査が行われております。
県では、地熱開発可能性調査で有望とされました立山温泉地域において平成28年度から地熱資源調査を開始し、国の支援や有識者からの助言もいただきながら調査を進めてまいりました。
また、国におきましては、今年４月に地熱開発加速化プランを策定し、これを受けて、国立公園、国定公園における施設設置要件を緩和したところであり、本県の県立自然公園についても国に準じた取扱いとし、この点からも事業環境の整備を図ったところでございます。 ４点目でございます。ゼロカーボンに向けた課題と取組についてのお尋ねでございます。
地熱開発を支援するには、スピード感のある対応は欠かせません。現在、温泉審議会は半年に一回の開催となっており、これまでどおりですと、審議して修正箇所があり次に見てもらう、審議してもらう、それが半年後にしかできないということになります。このタイムラグだけでも短縮することができれば、開発する側にとっては負担の軽減となります。
また本県は地熱のポテンシャルが大変高い県でございますが、地熱開発への支援について、国への提言に盛り込まれたところでございます。 県では、今年度、カーボンニュートラル推進課を新たに設置しました。グリーン成長分野への県内企業の参入の促進、富山県再生可能エネルギービジョンの改定にも取り組みます。
このため来年度は、地熱開発の専門家の助言を踏まえまして、これまで実施していない手法による電磁探査を実施いたしまして、より深い深さ約2,000メートルの地下構造でありますとか、熱水流体の存在を探査することとしたところでございます。その結果、良好なデータが得られますれば、２本目の調査井掘削について検討してまいりたいと考えております。
県が、平成28年度から地熱開発調査を行っております立山温泉地域におきましては、深さ約1,600メートルの調査井を掘削いたしましたが、地中温度は中から大規模発電が可能な目安をやや下回っているところでございまして、地熱発電が可能な量の蒸気あるいは熱水の湧出は、現時点で得られていない状況でございます。
こうしたことも踏まえまして、企業局では、例年、前年度決算に基づく電気事業の利益処分としまして、地熱開発事業の推進、また、委員の御心配の、老朽化が進む発電所の改修等の経費に充てる建設改良積立金を積み立てました上で、さらなる剰余金は一般会計に繰り出して、水源涵養のための森林整備事業等の地域貢献に充てておるわけでございます。
陳情の趣旨は、関東地方で大地震が起こると、それ以降、関東から中国地方まで地震が頻発して被害が甚大なものになり、国や地方の財政に大きな影響を及ぼすことが予測されるため、その準備として地熱開発による自主財源を開拓する必要があることから、地熱資源量や地熱開発に関しての規制の内容を公開し、開発を推し進めてほしいというものでございます。 次に、状況説明をいたします。 三ページをお開きください。
影響があったとしても、その地熱開発との因果関係の立証がなかなかできない。以上のようなことから、さまざまな動きがあると思っております。 県内各地で地熱発電の動きがありますが、県はどのように把握しておられますか。 霧島市、指宿市などの観光地においては、温泉への影響が懸念され、これまでも幾度となく住民、観光業者と地熱開発業者との対立が起きています。県は、これまでどのように対応してこられましたか。
・森林法第十条の三に基づき、県内で監督処分として中止命令・復旧命令された事例を示せ ・森林法第二百六条に基づき、県内で罰則の適用を受けた事例を示せ ・防風や反射光、イノシシなどの鳥獣害等はどこで審査されるのか 地熱発電について ・県内各地で地熱発電の動きがあるが、県はどのように把握しておられるか ・霧島市、指宿市等の観光地における住民・観光業者と地熱開発業者
陳情の趣旨につきましては、地熱開発に伴う井戸掘削について、鹿児島県は規制基準を公開していないが、既に行われている規制を公開することにより、地熱発電の有効利用が促進されるとのことから、温泉井戸掘削の許可について、既に運用されている大まかな基準を明文化して公開することを要望するものでございます。 七ページをごらんください。 本陳情に対する状況について御説明申し上げます。
そういう地域に、どどっとこの地熱開発の業者さんが申請を出してきまして、指宿も観光地ですから温泉への影響等がいろいろ懸念されまして、そこでどうしても利害がぶつかってしまうというようなところで、また、温泉が出なくなるようなことになっちゃうとホテル・旅館業が続けられなくなるといった、そういうことも懸念がありまして、なかなか掘ってみないとわからないといったようなところもあって、いろんな心配をしているし、現在
陳情の趣旨は、地熱開発について温泉法による掘削規制が行われているが、現状では土地所有者の私権に基づく地熱資源の独占権の解釈が曖昧であることや資源量調査技術の進歩が温泉法には反映されていないこと、また、市町村において温泉条例制定の動きがあり、都道府県と市町村の二重規制生状態であること、アイスランドで行われているマグマ発電の実証試験が今後実用化した場合、自然災害発生時の責任の所在などが曖昧であることなど
地熱発電の事業化については、賦存量調査等の結果をもとに判断されることになりますが、中・小規模の地熱開発は、調査に大規模開発と同様の期間を要するほか、建設や維持管理コストが高く、採算性が厳しくなると想定されているものの、国の長期エネルギー需給見通しでは、中・小規模の地熱発電の設備容量を、２０３０年までに新たに約２４万キロワット増大させることを目標にしております。
立山黒部世界文化遺産に向けた取り組み、立山黒部ジオパークの活動、世界ジオパークに向けた取り組み、立山での地熱開発、昨今の弥陀ヶ原の噴火等の防災対策、これはもう相当歴史があるわけですが、ライチョウ保護をめぐる動き、さらには、長年の課題として、黒部関電ルートの開放ということなどなど多くのプロジェクトが進められてきましたし、また、現在、取り組み中というものもあるわけであります。
また、この事業化に向けましては、地熱開発や地域振興等の専門家から成る再生可能エネルギー等推進会議を８月に設置し、地熱発電開発等の事業の進め方や、発電以外の地熱利用による観光などの地域振興などについても議論いただいており、こうした議論も踏まえ、地域貢献にも資する夢のある事業となるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
地熱エネルギーの多面的活用を図るためのコンソーシアムの立ち上げについては、国の地熱開発理解促進関連事業を活用することとしており、既に、事業採択は受けているが、補助金の交付決定が７月の予定となっており、交付決定を受け次第、コンソーシアムを立ち上げ、事業を推進してまいりたい。その際には、さまざまな多面的活用のため、有識者、地元関係者といろいろな議論を進めてまいりたいとの答弁がありました。